介護事業申請サポート(訪問介護)

訪問介護・介護予防訪問介護事業とは

訪問介護とは、日常生活に支障がある要介護者・要支援者などの自宅・老人ホームなどに
訪問し、生活援助を行うサービスで(入浴・排泄・食事・選択・掃除等)、利用者にとって
通所の時間や費用などの負担を軽減させることができます。

高齢社会の我が国で、今後最も注目される事業の1つです。


訪問介護事業を始めるには

訪問介護・介護予防訪問介護を始めるには、都道府県知事の指定を受けなければなりません。

東京都内に営業所を構えるならば、東京都(都庁)福祉保険局が管轄窓口になります。

① 事前相談 (事業計画を説明し調整を図ります)
※事前相談は必ず行うものではありません。

② 申請 → 受理 (書類上の審査)

③ 現地調査(人員や施設の条件をクリアしているかの審査)

④ 指定(基準をみたしていれば指定を受けます。)


審査基準・要件

指定を受けるには、一定の審査基準を満たさなければなりません。
基準は、例として下記に記します。

① 法人格を有すること
② 法人の定款(目的)に介護事業を行う旨があること
③ 訪問介護員を確保すること
④ サービス提供責任者を選任すること
⑤ 管理者を選任すること
⑥ 事務室、相談室、衛生設備が備わっていること

特筆すべき点は、法人格が必要ということです。つまり、個人で申請することができません
また、法人格があればなんでも良いわけではなく、定款(法人の基本ルール)に訪問介護を
行う旨の記載が必要になります。

※原則として法人設立中や、定款の目的変更中の申請は受付されません。

【介護予防訪問介護の審査基準について】

平成18年4月より、介護保険法の改正により、介護予防訪問介護が創設されました。
介護予防訪問介護とは、要介護認定で要支援1・要支援2と判定された方への訪問介護です。

要支援者は、要介護よりも介護レベルが軽いとされるされるため、予防という言葉が付いて
います。しかし、審査基準については、上記の訪問介護と同様です。
また、同時に申請することも可能です。

申請手数料は、各自治体の条例により異なります。
指定の効力は、6年です。6年毎に更新の手続が必要です。


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