介護事業申請サポート(居宅介護支援事業)

居宅介護支援事業

 居宅介護支援事業とは、日常生活に支障がある要介護者・要支援者などの方々の状況、
 状態など身の回りの全ての生活環境を考慮し、適切な居宅サービス、施設サービスを利用
 できるよう計画作成・連絡調整などを行うサービスです。

 作成された計画は、ケアプランと呼ばれます。

 つまり、利用者の代わりに居宅介護支援事業者が、どのようなサービスを受けるのが利用者
 にとって1番好ましいかを考え、連絡調整を行うサービスです。

【一般的な業務内容について】

 介護支援専門員(ケアマネージャー)は、以下のような業務を仕事とします。

 ・ 要介護(要支援)認定申請代行、認定調査
 ・ 居宅サービス計画(ケアプラン)の作成
 ・ 給付管理業務
   ※作成したプランが、給付管理限度額なのか管理します。
 ・ サービス事業者との連絡・調整
 ・ 施設の紹介
   ※施設入所が必要となった場合、施設紹介をします。

居宅介護支援事業を始めるには

 居宅介護支援事業事業を始めるには、都道府県知事の指定を受けなければなりません。

 東京都内に営業所を構えるならば、東京都(都庁)福祉保険局が管轄窓口
 になります。

 ① 事前相談 (事業計画を説明し調整を図ります)
   ※事前相談は必ず行うものではありません。

 ② 申請 → 受理 (書類上の審査)

 
 ③ 現地調査(人員や施設の条件をクリアしているかの審査)

 ④ 指定(基準をみたしていれば指定を受けます。)

審査基準・要件

 指定を受けるには、一定の審査基準を満たさなければなりません。
 基準は、例として下記に記します。

① 法人格を有すること
② 法人の定款(目的)に介護事業を行う旨があること
③ 介護支援専門員(ケアマネージャー)を確保すること
④ 管理者を選任すること
⑤ 事務室・相談室・会議室が備わっていること

 特筆すべき点は、法人格が必要ということです。
 つまり、個人で申請することは、できません。

 また、法人格があればなんでも良いわけではなく、
 定款(ルール)に居宅介護支援を行う旨の記載が必要になります。

※原則として法人設立中や、定款の目的変更中の申請は受付されません。

 申請手数料は、各自治体の条例により異なります。
 指定の効力は、6年です。6年毎に更新の手続が必要です。

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