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〒143-0016
東京都大田区大森北 1-23-6
日建ビル3F
TEL: 03-3768-0089
FAX: 03-3768-0489

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与


 福祉用具貸与とは、日常生活に支障がある要介護者・要支援者などの方々が自立した日常生活
 を営むことができるよう利用者の状況や希望に応じて、福祉用具を貸し出すサービスです。


※介護に必要だからといって全ての物品が福祉用具に該当するというわけでは
 ありませんので、注意しましょう。


【介護保険適用対象となる福祉用具


要介護2~5の場合 要支援1、2の場合
 ①車いす  ①手すり
 ②車いす付属品  ②スロープ
 ③特殊寝台  ③歩行器
 ④特殊寝台付属品  ④歩行補助杖
 ⑤床ずれ防止用具
 ⑥体位変換器
 ⑦手すり
 ⑧スロープ
 ⑨歩行器
 ⑩歩行補助杖
 ⑪認知症老人徘徊感知器
 ⑫移動用リフト


 ※利用者の状態によって、例外が認められるケースがあります。
 ※要介護1の場合は、状況により更に限定されます。



福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業を始めるには


 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業始めるには、都道府県知事指定を受けなければ
 なりません。

 東京都内に営業所を構えるならば、東京都(都庁)福祉保険局が管轄窓口になります。


① 事前相談 (事業計画を説明し調整を図ります)
  ※事前相談は必ず行うものではありません。


② 申請 → 受理 (書類上の審査)


③ 現地調査(人員や施設の条件をクリアしているかの審査)


④ 指定(基準をみたしていれば指定を受けます。)


審査基準・要件



 指定を受けるには、一定の審査基準を満たさなければなりません。
 基準は、例として下記に記します。


① 法人格を有すること
② 法人の定款(目的)に介護事業を行う旨があること
③ 専門相談員を確保すること
④ 管理者を選任すること
⑤ 事務室、相談室、保管消防設備、消毒設備器材
  が備わっていること


 ※消毒設備等は、外部に委託することも可能です。


 特筆すべき点は、法人格が必要ということです。
 つまり、個人で申請することは、できません。
 また、法人格があればなんでも良いわけではなく、
 定款(ルール)に訪問介護を行う旨の記載が必要になります。


 ※原則として法人設立中や、定款の目的変更中の申請は受付されません。




【介護予防福祉用具貸与の指定審査基準について】


 平成18年4月より、介護保険法の改正により、介護予防福祉用具貸与が創設されました。


 介護予防福祉用具貸与とは、要介護認定で要支援1・要支援2と判定された
 方への福祉用具貸与サービスです。
 

 要支援者は、要介護よりも介護レベルが軽いとされるされるため、予防
 という言葉が付いています。


 審査基準については、上記の介護福祉用具貸与と同様です。
 また、同時に申請することも可能です。



 申請手数料は、各自治体の条例により異なります。
 指定の効力は、6年です。6年毎に更新の手続が必要です。


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