会社設立 新会社法の知識

新会社法の知識


資本金が1円からでも会社を設立できる

新会社法により、最低資本金制度が撤廃されました。
従来は、株式会社は1000万円、有限会社は300万円以上の資本金がなければ、
設立できませんでした。

現在は、資本金1円から設立ができます。
※設立後の許認可によっては、資本金の基準があります。
例)建設許可を取得するには、資本金500万円です。(原則)


取締役の人数は、1人からで大丈夫

従来、株式会社は最低3人の取締役。1人の監査役が必要でした。
そのため、家族の名前を借り友人を誘うケースがありました。
しかし、新会社法の施行により、取締役1人から会社を設立できるようになりました。

※取締役会の設置する会社の場合は、取締役が3人必要です。
※公開会社においては、取締役会を設置する義務があるため取締役会の
設置に必要な取締役3人が必要になります。
公開会社とは、会社の株式を他人に譲渡する際、取締役会や株主総会など事前に承認を
不要と定めた会社をいいます。


有限会社が新たに作れません

新会社法は、従来、有限会社法で規定されていた有限会社と商法で規定
されていた株式会社の良いところを採った法律です。
そのため、有限会社が廃止され、株式会社へ吸収される形になりました。

既存の有限会社については、特例有限会社と位置づけられ株式会社
として取り扱われています。


会社設立手続の緩和

複雑で、事前調査が多かった会社の設立手続が、比較的簡易なものに
生まれ変わりました。次のような点が挙げられます。

① 類似商号の規制緩和
② 払込保管証明書の一部廃止
上記のような点により、事前の調査、設立時の証明書取得が省かれます。


合同会社という新形態

新会社法の施行により、合同会社という形態が生まれました。
合同会社とは、日本版LLCとも呼ばれ、出資者全員が有限責任社員という位置付けで、
株式会社のような機関設計・株主の権利がなく出資者の意思によって会社の舵取りができる
小規模企業に最適な会社組織です。


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