競争入札参加とは

入札とは

入札とは、請負工事などを受注する際、複数の業者が工事請負に関する見積もり価格を

発注者へ提示し合い、その価格の優劣等で発注者がどの業者に工事を発注するかを決める

制度を言います。

各自治体の発注する公共施設や公用設備などの工事(公共工事)などは、

この入札制度を導入しており、公共工事を受注するには入札に参加し、落札する

必要があります。

大規模な公共工事に参入したい業者の他にも、営業などに時間や人件費を割けない

事業者さんなどが工事を新規に受注する方法としても用いられます。

現在では「電子入札」の導入により、入札参加申請も多くの官公庁で電子申請

行われており一括申請が可能になってきています。

※自治体によって、独自の方式を採る場合もありますので、

事前に確認する必要があります。


公共工事 入札のメリット

1 営業活動に時間や人件費をさかなくても受注の機会がある。
2 自治体は地元業者に発注するケースが多いので有利となる場合がある。
3 案件によっては前払い金が支払われる。
4 案件によって営業年数に関係なく受注できる。


入札までの流れ

【前提条件】

①建設業許可取得業者であること

公共工事は原則として建設業許可を取得している業者にのみ発注することとなっています。

②税金の滞納がないこと

公共工事の入札に参加するにあたっては、税金の滞納がある場合、入札に参加することが
できません。

(1)建設業許可 年次実績報告(決算変更届)の提出

建設業許可業者は、その決算日より4カ月以内に前期の実績を報告する義務があります。
これは、入札に参加するか否かを問わず、許可業者すべてに課せられる義務です。

(2)経営状況分析

経営状況分析機関により経営状況の分析をおこないます。経営状況分析結果通知は、
次の経営事項審査申請に必要不可欠です。

(3)経営事項審査

主たる営業所の管轄の都道府県庁にて、現在の経営状況・経営規模、売上高、社会性などの
観点から総合的な評価を行ってもらい、経営事項審査結果(総合点P)を算出します。

(4)入札参加資格申請

あなたが参加を希望する自治体へ入札参加資格申請をおこない、入札参加資格を取得します。

自治体によりお手続き方法、入札システムが異なりますので、各自治体に確認

することが必要となります。

(5)入札参加

入札参加資格申請が無事完了すれば、入札参加資格業者名簿にあなたの名称が記載される
ことになります。これで、入札に参加することが可能となります。

入札の参加方法には、指名競争入札、一般競争入札、随意契約などがあります。

また、電子入札を実施している自治体では、あらかじめ電子証明書の購入・登録が必要な

場合があります。


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