社団法人、財団法人(移行認定とは)

移行認定とは  (特例民歩法人から公益法人へ)

特例民法法人から公益社団(財団)法人へ移行することを移行認定といいます。


移行認定までの流れ

移行認定につきましては、各法人にて様々な態様がございます。
ここでは、移行認定までの流れの一例についてご説明致します。

1 次年度 予算書作成
2 事業区分に関する検討  (公益目的事業・収益事業)
3 会計基準の変更 平成16年度基準から平成20年度基準へ
4 事業費の配分に関する検討
5 公益認定基準への適合を検証
6 定款案作成
7 理事会・総会にて決議
8 移行認定申請
9 認可後 登記申請

一般的に通常新会計基準にそった予算書等の作成をもって一度公益認定基準に適合するか確認し
移行認可又は移行認定にするのかの検討を行います。

当該手続については、公益認定基準への適合が重要な課題となりますが、その前提として、
事業区分、事業費の配布が重要な要素となります。

仮にどの事業をどの事業区分にまとめるかによって、収支相償等の事業費にかかわる基準の判定
がかわっていきます。

移行認定をご検討の場合、仮に基準に適合しなかった場合には、再申請を検討または、移行認可
を検討する必要があります。

財務内容にかかる申請ですので、ご準備に時間がかかるものと思われます。
ご担当者の方には早期の着手をお勧めしております。


公益認定基準について

公益認定を受けるための基準について

1 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

2 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

3 社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の
利益を与えないものであること。

4 会社経営者、特定の個人、特定の団体などに寄附や特別の利益を与えない

5 投機的な取引、高利の融資、公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を
行わないものであること。

6 当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を超えないものであること。

7 公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

8 公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること。

9 遊休財産額が1年間の公益目的事業の実施費用に準ずる額を超えないこと。

10 理事(監事)の親族等の合計数が理事(監事)総数の3分の1を超えないこと。

11 他の同一団体の理事(監事)、使用人等の合計数が理事(監事)の総数の3分の1を
超えないものであること。

12 大規模法人の場合は、会計監査人を置いているものであること。

13 役員、評議員に対する報酬等について、民間事業者と比べ不当に高額とならないこと。

14 一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
(1)社員の資格の得喪に関して、不当に差別的な取扱いをする条件がないこと。
(2)社員総会において行使できる議決権の数、や条件等に定款の定めがある場合には、
その定めが次のいずれにも該当するものであること。
ア  社員の議決権に関して、不当に差別的な取扱いをしない。
イ  社員の議決権に関して、会費等に応じて票などに差をつけない。
(3)理事会を置いているものであること。

15 他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有
していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質
的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでないこと。

16 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持
及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。

17 公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合
(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)
において、規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする
他の公益法人等に贈与する旨を定款で定めているものであること。

18 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等に帰属
させる旨を定款で定めているものであること。


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