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TEL: 03-3768-0089
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既存法人の方へ


 平成20年12月施行の新公益法人制度におきましては、既存法人(社団法人・財団法人)
 の一斉手続が盛り込まれたことはご存知かと思います。


 平成25年11月30日(申請期限)までに、「一般法人」又は「公益法人」への移行を
 申請しなければ解散
という措置となります。


 当該手続きに関しましては、事業区分の再構成から、費用配分の根拠付け、
 定款の作成、会計基準の変更などさまざまな分野の準備が必要となります。




 弊社では、新公益法人制度についてこれからご準備の方、実際に着手したが
 問題が山積みでお困りの方について、お問い合わせをお持ちしております。




移行認定・移行認可とは



 既存法人 社団(財団)法人  →  特例民法法人


 既存法人については、平成20年12月1日時点で、特例民法法人へとなります。
 (※名称は平成25年11月30日までそのまま使用できます。)



 特例民法法人は平成25年11月30日までにいずれかの申請を行わなければ解散となり
 ます。(申請後に却下された場合も解散となります。)




特例民法法人    →  一般法人へ (移行「認可」)
          →  公益法人へ (移行「認定」)




移行認可・移行認定のどちらかの検討



 まずは、一般法人へ移行すべきか。それとも公益法人へ移行すべきか。
 上記を検討する必要があります。




 一般法人へ移行(移行認可)  → ●税制の優遇が少ない(非営利型)
                   ●事業内容に制限なし
                   ●公益目的支出計画の実施


 公益法人へ移行(移行認定)  → ●税制の優遇がある
                   ●認定基準にそった運営
                   ●公益認定を取り消された場合のリスク




 税制の優遇の点を考えれば、当然移行認定が方が良いとご判断される方もいらっしゃるかと
 思いますが、公益認定基準は毎年判定されるものなので仮に基準を満たさなくなり、公益認定
 の取消などをされた場合には、公益目的財産の寄付等をもって一般法人に組織変更することに
 なります。


 上記の点については、十分に思慮する必要があります。





次のページ・・・移行認定認可とは



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