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平成23年4月1日より、廃掃法の一部改正があります。

 従来は、神奈川県全域で、収集運搬業を営む際は、下記の5件の許可が必要でした。
 (1.神奈川県 2.横浜市 3.川崎市 4.相模原市 5.横須賀市)
 これら全ての許可を取得しなければ、仕事ができませんでした

 許可の申請手数料は、1自治体81,000円。つまり81,000円×5自治体
 405,000円の手数料が必要でした。。。東京は、1つで23区網羅できるのに

 この合理化で、単に許可を取得する自治体が減る。と、考えるのも1つですが、
 今までかかっていた費用で他の自治体の許可を取得できる。というのも考え方の1つです。
 上の例でいうと、神奈川5件ではなく、今後、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の5件を
 従来と同じ費用で許可を取得しようとするものです。

 つまりは・・・
 合理化


 【例1】          
  
千葉県の場合
  ① 千葉県
  ② 千葉市   → ① 千葉県
  ③ 船橋市     ※1つの許可で県内運搬可能。
  ④ 柏市

 【例2】
  埼玉県の場合
  ① 埼玉県
  ② さいたま市 → ① 埼玉県
  ③ 川越市     ※1つの許可で県内運搬可能。

 【例3】
  神奈川県の場合
  ① 神奈川県
  ② 相模原市  → ① 神奈川県
  ③ 横須賀市     ※1つの許可で県内運搬可能。
  ④ 横浜市
  ⑤ 川崎市

 【例4】
  群馬県の場合
  ① 群馬県
  ② 前橋市  →  ① 群馬県
            ※1つの許可で県内運搬可能。

 【例5】
  栃木県の場合
  ① 栃木県
  ② 栃木市  →  ① 栃木県
            ※1つの許可で県内運搬可能。

 お客様の計画などお聞かせください。お客様にとって最善のご提案をさせていただきます。

 

平成23年4月1日より、廃掃法の一部改正があります。(その他改正部分)

 【改正の趣旨・内容】

 改正法の施行期日は、平成23年4月1日になります。

 (1)優良な産業廃棄物処理業者に係る特例
    →従来、許可の有効期限は、5年でしたが、優良な産業廃棄物処理業者は、
     特例で、許可の有効期限が、7年に伸長されます。

 (2)熱回収施設設置者認定制度
    →熱回収施設設置者認定制度について、認定を受けた者が、熱回収施設において
     行う廃棄物の処分基準を定める。

 (3)産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
    →現在、政令市(例:川崎市・横浜市・千葉市・船橋市・さいたま市等)の許可
     を取得しなければ、廃棄物の積み卸しが出来ませんでしたが、今回の改正により
     原則として、県の許可を取得すれば、政令市までカバーできるようになります。

    注意:既に、政令市の許可を取得している場合は、許可品目にバラつきがないか
       確認が必要です。

 (4)廃石綿等の埋立処分基準
    →廃石綿の埋立処分基準が変更になります。従来、固形化又は二重梱包のいずれか
     の措置を講ずることとされていましたが、今後、固形化等の措置を講じた上で、
     二重梱包することが、義務づけられるようになります。

 

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