収集運搬業許可の合理化

平成23年4月1日より、廃掃法の一部改正があります。

従来は、神奈川県全域で、収集運搬業を営む際は、下記の5件の許可が必要でした。
(1.神奈川県 2.横浜市 3.川崎市 4.相模原市 5.横須賀市)
これら全ての許可を取得しなければ、仕事ができませんでした

許可の申請手数料は、1自治体81,000円。つまり81,000円×5自治体
405,000円の手数料が必要でした。。。東京は、1つで23区網羅できるのに

この合理化で、単に許可を取得する自治体が減る。と、考えるのも1つですが、
今までかかっていた費用で他の自治体の許可を取得できる。というのも考え方の1つです。
上の例でいうと、神奈川5件ではなく、今後、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の5件を
従来と同じ費用で許可を取得しようとするものです。

つまりは・・・
合理化


【例1】
千葉県の場合
① 千葉県
② 千葉市   → ① 千葉県
③ 船橋市     ※1つの許可で県内運搬可能。
④ 柏市

【例2】
埼玉県の場合
① 埼玉県
② さいたま市 → ① 埼玉県
③ 川越市     ※1つの許可で県内運搬可能。

 【例3】
神奈川県の場合
① 神奈川県
② 相模原市  → ① 神奈川県
③ 横須賀市     ※1つの許可で県内運搬可能。
④ 横浜市
⑤ 川崎市

【例4】
群馬県の場合
① 群馬県
② 前橋市  →  ① 群馬県
※1つの許可で県内運搬可能。

【例5】
栃木県の場合
① 栃木県
② 栃木市  →  ① 栃木県
※1つの許可で県内運搬可能。

お客様の計画などお聞かせください。お客様にとって最善のご提案をさせていただきます。


平成23年4月1日より、廃掃法の一部改正があります。(その他改正部分)

【改正の趣旨・内容】

改正法の施行期日は、平成23年4月1日になります。

(1)優良な産業廃棄物処理業者に係る特例
→従来、許可の有効期限は、5年でしたが、優良な産業廃棄物処理業者は、
特例で、許可の有効期限が、7年に伸長されます。

(2)熱回収施設設置者認定制度
→熱回収施設設置者認定制度について、認定を受けた者が、熱回収施設において
行う廃棄物の処分基準を定める。

(3)産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
→現在、政令市(例:川崎市・横浜市・千葉市・船橋市・さいたま市等)の許可
を取得しなければ、廃棄物の積み卸しが出来ませんでしたが、今回の改正により
原則として、県の許可を取得すれば、政令市までカバーできるようになります。

注意:既に、政令市の許可を取得している場合は、許可品目にバラつきがないか
確認が必要です。

(4)廃石綿等の埋立処分基準
→廃石綿の埋立処分基準が変更になります。従来、固形化又は二重梱包のいずれか
の措置を講ずることとされていましたが、今後、固形化等の措置を講じた上で、
二重梱包することが、義務づけられるようになります。


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