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廃タイヤ(産業廃棄物)の適正処理について 取扱が変わります。

平成23年4月1日以降の取扱にご注意下さい。

廃棄物処理法の改正により、※産業廃棄物である廃タイヤの処理を受託する時は、
産業廃棄物処理業の※許可が必要になります。

※産業廃棄物である『廃タイヤ』とは、営業で使用した車輌から取り外したタイヤをいいます。
※許可とは、収集運搬業や中間処理業を指します。

 

何が、どう変わるの?

【これまでは】
廃棄物処理法で定められた「産業廃棄物広域再生利用指定制度」により、環境大臣の指定を
受けたタイヤ販売店等では、産業廃棄物処理業の許可無く、産業廃棄物である廃タイヤの引取り
(処理の受託)をすることが出来ました。

【平成23年4月1日以降は】
これまでの「産業廃棄物広域再生利用指定制度」が廃止され、他の産業廃棄物と同様に、
産業廃棄物である廃タイヤの引取り(処理の受託)をするには、産業廃棄物処理業の許可が必要
になります。

 

タイヤ販売店等の方へ。これからどうすべきか。

産業廃棄物処理業の許可無く、廃タイヤの有償引取(処理の受託)ができません。
次のような対応が必要になります。

① 収集運搬業の許可を取得

  →処理料金を徴収して、廃タイヤの引取(処理の受託)が可能になります。
   ただし、受託した廃タイヤを保管施設にて保管する場合は、積替・保管ありの
   収集運搬業許可が必要になります。
   この場合、許可を取得するのに、約半年から2年の時間が必要です。

② 「タイヤ交換時」や「下取り」により廃タイヤを無償で引取り

  →タイヤ交換という販売店の事業活動に伴って排出された廃タイヤを無償で引き取る事や
   タイヤ販売時に下取りとして無償で引き取る事は、可能です。
   ただし、引き取った廃タイヤは、引き取った者が排出者として適正処理しなければ
   なりません。

③ ①または②以外の場合は、営業車の所有者に廃タイヤを返却

  →廃タイヤの排出者である営業車の所有者が、適正処理しなければなりません。

  以上のような点にご注意下さい。

 

廃タイヤを捨てたい事業者の方へ。

 排出事業者として責任を持って廃タイヤの処理(許可業者への委託等)をしなければ
 なりません。

 ①処理を委託するときは、
  ・許可を持った業者に委託する事。
  ・廃タイヤを引き渡す前に、収集運搬業者及び処分業者それぞれと書面で契約する事。
  ・マニフェストを交付する事。

 ②処理委託後は、
  ・処理受託業者から返送されるマニフェストで、廃タイヤが適正処理されたことの確認。
  ・契約書、マニフェストを5年保存。

 以上のような点にご注意下さい。

 

収集運搬業許可を取得したい方へ。

  収集運搬業の許可を取得するには、手続きが必要です。
  →詳細については、コチラから。

 【許可取得代行をご希望の方へ】

  ① お申込み(面談・電話・FAXどれでも可能です。)
  ② 必要な書類のチェックリストを送付致します。
  ③ 当事務所での書類作成
  ④ 申請予約 (書類が揃い次第、予約を取り申請します。)
  ⑤ 許可申請(申請の窓口対応を全て請け負います。)
  ⑥ 行政による書類審査(約60日です。)
  ⑦ 収集運搬業 許可取得

  お申込みから、許可証の交付まで、当事務所で対応します。
  お客様は、事業開始の準備や本業に専念して頂けます。

 

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  産業廃棄物 収集運搬業許可 (新規・更新)
  ※自治体の確認は、コチラから
  ※平成23年4月1日から廃掃法施行令の一部が改正されます。
   許可の合理化により、原則として知事の許可で、政令市もカバーできます。
   詳細は、コチラから

   【平成23年4月1日から】

   収集運搬業 手数料

 ▼お見積もりは、コチラから

 

産業廃棄物 収集運搬業許可、業務対応地域

 
 収集運搬業許可手続きの業務対応地域下記の通りですが、ケースによって
 全国対応いたします。
 
 東京都・神奈川県(横浜市、川崎市、横須賀市・相模原市)千葉県
(千葉市、船橋市、柏市)、埼玉県(さいたま市、川越市)茨城県
 群馬県・栃木県(宇都宮市)・長野県・長野市・山梨県・静岡県・静岡市

 

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