倉庫の登録

倉庫業登録

倉庫業とは「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」です。

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。
近年、コンプライアンスが騒がれ、倉庫業登録を受けずに営業を行ってきた事業者が、
新たに登録されるケースが増えています。

登録を受けずに、倉庫業を営み発覚した場合、最高1年以下の懲役若しくは100万円以下
の罰金になります。

※下記にあたるものは、倉庫業に該当しません。

● 自家保管  ● 預金(消費寄託による)
● 修理のための保管  ● 駐車場、駐輪場


標準処理期間(登録までの期間)と準備

管轄の運輸局へ登録申請してからおよそ3ヶ月です。
※一級建築士による、倉庫の確認作業を行えば、約1ヶ月になります。

確認表は、A4の書類(裏・表)の1枚なので、お勧めです。

下記の土地では、原則、倉庫業の登録を受けることができません。

①準住居地域を除く住居地域
②開発行為許可を有しない市街化調整区域

用途の確認

倉庫の建築確認済証の用途をご確認ください。

倉庫業を営む倉庫』と表記されていない場合は、原則として用途変更の
手続が必要になります。


倉庫管理主任者の選任

倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務を
行わなければなりません。

【倉庫管理主任者の要件】

① 倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監督的実務経験
② 倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験
③ 国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の終了者
④ その他同等以上の知識、能力を有すると認められる者

※多くの事業者様は、③の講習会にて主任者になる方が多いです。
また、登録申請後に、講習会を受けるケースもございます。


登録免許税の納付について

新規登録の場合、登録90,000円を納付します。


ご依頼にあたり

 「建築確認済証」「完了検査済証」「構造計算書」「各種図面」
をご用意ください。

※各種図面とは、平面図、立面図、矩計図、建具表などです。
関係各所の調査・調整・書類作成・必要書類の取得など
(登記簿謄本、法人登記簿謄本、)当事務所でサポート致します。


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