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  • 行政書士 大橋宏一朗

  • 行政書士 沓間 智彦
  • 私はチーム・マイナス6%です。

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〒143-0016
東京都大田区大森北 1-23-6
日建ビル3F
TEL: 03-3768-0089
FAX: 03-3768-0489

宅建業


 宅地建物取引業とは、次に掲げる行為をいいます。


 ① 宅地または建物について自ら売買または交換すること
 ② 宅地または建物について他人が売買、交換または貸借する際
   その代理若しくは、媒介することを業とすること





免許の区分について


  前述したように国土交通大臣、都道府県知事の免許を受けなければ、宅地建物取引業を行う
  ことは、出来ません。


  大臣の免許、知事の免許どちらの免許を取得する必要があるのか。


  それは次のような業態によって区別されます。


  ① 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
  ② 1つの都道府県に事務所を設置する場合


  ① → 国土交通大臣の免許になります。
  ② → 都道府県知事の免許になります。




免許の有効期間について


  宅地建物取引業の免許は、一度取得すれば永久に存続するものではありません。
  『免許の有効期間は、5年間』と定められています。


  つまり、有効期間満了後においても引き続き業務を継続する場合には、免許の更新手続を
  行わなければなりません。


 ※免許の更新手続きは、従前の許可満了日の90日前から30日前までの間に更新手続をしな
  ければなりません。




専任 取引主任者とは


  宅地建物取引業は、免許制度に加えて、宅地建物取引業者に宅地建物の取引に関する専門家
  としての役割を果たさせるため当該事務所に一定数以上の成年者である取引主任者を設置
  
することを義務づけています。


  一定数以上とは・・・案内所等については、少なくとも1名以上営業所
            スタッフ5名に1名以上としています。


  ※専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要
   な措置をとらなければなりません。




申請に必要な費用および期間


  宅地建物取引業の免許申請にあたり、下記の費用および期間を要します。
  事前に確認しましょう。


  ※報 酬 126,000円
  ※免許申請料 33,000円
  ※免許までの標準的な期間 30日~40日




完全サポート


  宅建業に関わる手続き(書類作成・提出代行)を承ります。


  書類作成の中には、登録に必要な測量から図面作成も含まれます。


  お客様は時間や手間をかけずに届出が可能です。
  お見積、相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。





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