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日建ビル3F
TEL: 03-3768-0089
FAX: 03-3768-0489

宅建業 変更届・免許の更新について

 【免許の更新について】



 宅建業免許の有効期間は、5年になります。

 手続をせず、5年を経過すると、自動的に免許の効果が失われてしまいますので、免許を継続
 するためには、免許の有効期限の90日前から30日前までの間に、免許更新申請をする必要
 があります。




 【宅建業免許の免許換え】



 ・知事の免許を受けている事業者が、他県に支店を設置する場合

  → 国土交通大臣免許に書き換え




 ・知事の免許を受けている者が、他県に事務所を移転する場合

  → 移転先の都道府県知事免許に書き換え




 ・大臣免許を受けている者が、一つの都道府県にのみ設置する場合

  → 知事免許に書き換え







 【免許の変更について】


下記のような変更があった場合、30日以内に変更の届出が必要です。





○主たる事務所に関する事項
 ・商号、名称又は氏名の変更
  主たる事務所の移転
  代表者の就退任、代表者の氏名の変更
  役員等の就退任、役員等の氏名の変更
  専任の取引主任者の就退任、専任の取引主任者の氏名の変更
  政令で定める使用人の就退任、政令で定める使用人の氏名の変更




○従たる事務所に関する事項
  従たる事務所の設置・廃止・移転・名称の変更
  従たる事務所の専任の取引主任者の就退任および氏名の変更
  従たる事務所の政令で定める使用人の就退任および氏名の変更




○その他
  営業保証金の差し替え
  免許の再交付(免許の紛失等)




○宅建業の廃業
  宅建業者が死亡した場合(相続人が届出)
  宅建業者が破産した場合(破産管財人が届出)
  法人の合併等による消滅(法人の役員であった者が届出)
  法人の解散(清算人が届出)
  宅建業の廃止(代表者が届出)



 ※宅建業免許の失効等により営業保証金の取り戻しを行うためには、届出後に官報公告が
  必要となります。保証協会加入の場合は保証協会にて弁済業務保証金分担金を取り戻す
  手続きをとります。

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